先ほどもちょっと御説明をいたしましたが、小学校では交通指導員や協会の方に来ていただいて、子供にも取りつきやすいような易しい言葉での教室をやっているようなところが複数あるというふうに聞いておりますし、一方、中学校では警察署や自動車学校の先生に来ていただいて、法令的なことだとか、先ほど議員がお話しされたような、自転車で自身が加害者にならないような、そんなようなことを特にここ最近は注意してやっているというふうに
事故が起きた場合、加害者に賠償責任があるかどうかは、重大な問題です。自転車による死亡事故の賠償金は高額になる傾向があり、平成25年、神戸市で歩行中の女性をはねて重傷を負わせた男子小学生の親に、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、近年、自動車と同様１億円近い高額賠償の判決が相次いでいます。
◆１１番（山腰恵一君） これまで損害賠償責任保険の加入について義務化などを訴えてまいりましたが、ようやく県の条例によって義務化となりましたが、万が一、事故を起こしてしまった場合に、加害者、被害者の双方が事故後の補償を担保できることになります。市はしっかりと自転車の保険加入の促進を図っていただきますよう求めます。 次に、ヘルメットの着用です。
自転車保険に加入せず、加害者が賠償金を支払えなければ、被害者は泣き寝入りせざるを得ない状況があります。 こうした中、この賠償責任を果たせるように条例を制定して、民間の自転車保険の加入を義務づける自治体が多く出てきております。今後、ほかの自治体でも条例化への動きが広まるものと思っております。
身体的虐待では、幸い子どもの死亡や重い障がいが残るというような重篤なケースはありませんでしたが、加害者である親と一時的に別居させる措置を取ったものもございました。 心理的虐待では、親が兄弟の中で１人の子どもだけに冷たく当たるというような事例がございました。
ＤＶ被害者は、加害者に対する恐怖心などから、子どもに対する暴力を制止することができないといった場合があり、ＤＶや児童虐待によって、家族間の信頼関係の崩れを招くこともある現実でございます。 本当にＤＶに対して、苦しんでいる大人も子どももいる現実をやっぱりしっかりと受け止めて、考えなければいけないと思います。
さて、このようないじめに関しては、当然、被害者と加害者が存在するわけですが、それぞれへの対応は大変難しいと思いますが、どのようにしておられるのか。先生方、学校関係者、教育委員会のそれぞれの立場での対応をお教えください。 以上で、１つ目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
加害者は同校の中学３年生と聞いています。事件の詳細は不明ですが、「豊かな心の育成」の重要性を感じています。また、他の施策よりも最も大切な項目であるとも考えています。 ここに令和２年度の点検評価報告書があります。その「施策４ 豊かな心の育成」の中のコメントを一部分読みます。 令和元年度の事業実績。
このように、自転車で事故に遭ったときには、自分がけがをしてしまうリスクも加害者として相手にけがをさせてしまうリスクもあります。これらに備える方法の一つが自転車保険であります。自転車に乗っているときのアクシデントでは、自分がけがをしてしまうリスクとともに人にけがをさせてしまうリスクもあります。特に、ぶつかったときに相手が歩行者だった場合には、多くのケースで自転車側が加害者になってしまうようです。
加害者は未成年５名で、高校時代には野球部でした。野球部出身の加害者が、高齢ホームレスの被害者に向かって石を投げて殺害した。 事件の推移は、「加害者である未成年は、野球推薦による進学・就職で、大変期待されていた。しかし、けがなどの挫折によるうっぷん晴らしで、野良猫に投石を行っていた。それに気づいた被害者が注意した。
加害者は未成年５名で、高校時代には野球部でした。野球部出身の加害者が、高齢ホームレスの被害者に向かって石を投げて殺害した。 事件の推移は、「加害者である未成年は、野球推薦による進学・就職で、大変期待されていた。しかし、けがなどの挫折によるうっぷん晴らしで、野良猫に投石を行っていた。それに気づいた被害者が注意した。
岐阜県及び美濃地区ＰＴＡ連合会の団体保険につきましては、関市では市内小中学校児童生徒の保護者の方々に対し、例年自転車の乗用中に加害者となる高額損害賠償事故等に備えて、年度当初に保険内容に関するパンフレットを配布いたしまして、個人賠償責任保険等への加入の案内をさせていただいております。
賠償責任保険につきましては、これまでにも自転車乗用中に加害者となる高額損害賠償事故等に備えて、個人賠償責任保険等に加入していただいている保護者の方もありますが、今年度より改めて補償対象にタブレット端末が含まれているＰＴＡ連合会の団体保険である３社の賠償責任保険を紹介し、保護者の方々には任意での加入を案内させていただきました。
子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないように、教育啓発の強化を行っていくということです。 私はこの性教育というのは切り離して行うことではなくて、やはり心と体は自分のものであって尊重されなければならない。自分が主権者なんだというこの意識を本当に培うこともすごく大事なことじゃないかというふうに思っております。
また、わいせつ行為防止については、特に昨年７月以降、具体的な事案を想定し、教職員が被害者や加害者の心情、事案発生要因や防止対策などを少人数グループで話し合い、わいせつ行為防止の意識を高めております。さらに、万が一非違行為が発生した場合には、厳しい処分がされることの周知も図っております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） １番 古川明美君。
いじめはもとより、いじめが疑われる場合でも、被害者のみならず、加害者についても丁寧な見届けを行い、行為が繰り返し発生しないよう学校において対応するとともに、教育委員会においても早期発見、早期対応に向けて、学校から報告を受け必要に応じて職員が学校に出向くなどして、継続的に指導、援助に当たっております。
市民生活部では、国が定める住民基本台帳事務処理要領に基づき、配偶者暴力をはじめ、ストーカー行為や児童虐待などから被害者を保護するため、加害者が被害者の現住所を探索することを防止する支援措置業務を担当しております。 具体的には、まず、配偶者暴力などの被害者がその被害内容に応じて警察や配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの相談機関に相談をいたします。
具体的には、扶養義務者が長期入院患者や未成年者、おおむね７０歳以上の高齢者などのほか、２０年間音信不通であるなど、明らかに交流が断絶している場合あるいは家庭内暴力の加害者である場合などでございます。 本市におきましては、それらを踏まえ、申請者の実情に応じて個別に慎重な検討を行い、扶養照会を実施しております。
他方、いじめが発生した場合には、家庭や関係機関と連携し、加害者、被害者ともに継続した丁寧な支援や見届けを図ったり、いじめを解消したと判断した事案についても、本当に解消したのかという視点で見守り、被害児童・生徒の内面に着目して積極的な認知を継続したりしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（豊島保夫君） ８番 安井智子さん。 ◆８番（安井智子君） 本当にいじめは許せないものです。
厚生労働省の統計では、昨年全国の児童相談所で児童虐待として対応した件数は１９万３，７８０件に上り、児童虐待の対応件数は２９年連続で過去最多になったことを昨日の後藤正樹議員も言ってみえましたが、児童虐待には身体的虐待とそれから養育を放棄するネグレクト、それから心理的虐待、それから性的虐待がありますが、報道によりますと、加害者として実父が占める割合が年々上昇し、昨年度は子供の前で家族に暴力を振るう心理的虐待